俳優でタレントの花音が文化財防火デーの1月26日、東京・柴又帝釈天で行われた『文化財防火デー消防実習』イベントに登場した。花音は金町一日消防署長に就任、消防演習を指揮した。、
花音は地元消防団などに一斉放水の指示を出して演習を行った花音は「 圧巻で迫力のある訓練を見ることができて感動しました」とコメント。中学までアメリカで生活していたこともあり、「アメリカでも防災訓練はありましたが、ここまでの訓練はなかった」と驚いていた。
柴又について聞かれると、「一度だけですが柴又を訪れたことがあります。アメリカでもリトル・トウキョウという場所があり毎年神社に参拝したりもしていましたが、日本に帰ってきてからはこうした歴史ある神社仏閣を巡ることも好きになりましたし、御朱印帳を集めたりもしています」と笑顔を見せた。
今後の目標を聞くと「自分の代表作となるような作品に出演できるように頑張りたいです。そして、私のことを皆さんにも知っていただける機会が増えたらいいと思います」と意気込んでいた。
豊島区の有志企業が集まるTEAMとしまが、豊島区内の健康経営優良法人を増やすことを目的とした勉強会を発足。プレイベントが23日、豊島区内にて行われ「Well-beingな企業とは」「働きがいを感じられる組織作り」などについて学んだ。
この日は、講師として特定社会保険労務士の下田直人氏（株式会社エスパシオ）が登壇。
下田氏は、労働力不足に悩む企業が多い現状を上げつつ「その中で令和3年度に、総合労働相談へ寄せられた約120万件の相談うち、民事上の個別労働紛争（労働基準法等違反に関するものを除いたもの）が約28万件。そのうち最も多いのが“いじめ・嫌がらせ”の8万6000件です。また、病気やけがのために4日以上会社を休んだときに傷病手当金が健康保険から支給されますが、そのうち令和3年に“精神及び行動の障害”に支給された額は約100億円で、全体支給額の33％。平成10年は9.7億円でしたが、25年で100億まで増えた。これは皆さんから徴収される社会保険料に跳ね返ってもくるわけです。
さらにあるデータでは、健康問題による生産性の損失割合のうち“会社には来ているが病気などによって100％能力を発揮できていない”プレゼンティーズムが6割あると出ています。本来、5時間でできる仕事を10時間かかっているような状況だが、出社しているので見過ごされがちなのです」と問題点を上げ「企業が、働く人の心身の健康を真剣に考えることがどれだけ重要か分かると思います。健康経営に取り組んだことにより離職率を下げ売り上げを伸ばす企業も多い。労働人口が減っていく中、これからは労働法を守っているかというだけでなく、人の心によりそっているか。“人”について真剣に考えなければならない時代」と語った。
下田氏は「健康経営とは“企業が従業員の健康に配慮することによって経営面においても大きな成果が期待できる”という基盤に立って健康を経営的視点から考え戦略的に実践していくことです。しかし“病気ではない”だけではなく、やりがいや充実感、安心感を含めたWell-beingな意識こそが真の健康経営につながると思います」と話し「これは企業単体でやればいいという話ではなくて、TEAMとしまで行うことによって、豊島区はWell-beingな企業が集まっている街という豊島区のブランドアップも期待できるのではないかと思います。4月からの勉強会では1年を通して、健康経営実践の手段として健康経営優良法人認定制度の認証を目指しながら、真の健康経営とは何かを一緒に考えていきましょう。もし豊島区が認定企業の割合が全国1位になったとしたらどうでしょう。まさに豊島区と企業が一緒にやる意味のあることだと思います」と語った。
さらにこの日は、下田氏と、TEAMとしまファウンダーも務めるマテックス株式会社の松本浩志代表取締役社長による対談も実施。2021年に健康経営優良法人認定制度を取得したと言う松本氏は「業界や社内の人に“きれいごと”と言われたこともあった」と苦笑しつつ「今は組織のパーパスだけでなく一人ひとりのパーパスがカギになる時代。これからの企業には従業員一人ひとりの成長を支える環境づくりが重要ではないかと思う」。
さらに松本氏は「いわゆるブラック企業では人間関係が悪い、仕事の量が多すぎるといった“人間関係／量的負荷”が高く、“ゆるブラック”では人間関係／量的負荷が低く“質的負荷”も低い。一方で“難しい仕事だけど仲間と一緒に成し遂げたい”と思えるような“質的負荷”が高いと成長実感を感じられるといわれます」と話し、自社の環境づくりを紹介し「求人難とされる中でも多くの学生に興味を持ってもらっている」と明かした。
TEAMとしまでは健康経営優良法人認証の取得やWell-beingな企業を目指す勉強会を4月から月1回の集合形式で行っていく予定。
特定社会保険労務士の下田直人氏
マテックス株式会社 松本浩志代表取締役社長
一般財団法人ピースコミュニケーション財団は、世界の子どもたちが集まって平和で豊かな世界について考える「国連を支える世界こども未来会議（The Children’s Conference of the Future in Support of the United Nations）」は初のパネル展を24日から東京タワーで開催する。
過去３回の「国連を支える世界こども未来会議」の様子をはじめ、東京都の豊島区、品川区をはじめ、静岡県浜松市、大阪、沖縄、そして米ニューヨークの国連本部で開催した「国連を支える世界こども未来会議～プロジェクト発表イベント in New York」の模様をパネルで展示する。
「国連を支える世界こども未来会議」は、子どもたちが多様な考え方に触れる機会を創出するともに、子どもたちの人権や主体性の意識の向上を目的に、世界の子どもたちが集まり、SDGsを軸に平和で豊かな世界について語り合う“ピースコミュニケーションの場”として開催されている。2021年にスタート。3月24日には４回目となる会議が東京都庁大会議場で開催される。2025年大阪・関西万博での開催も予定されている。
東京タワー２階のフットタウン通路で、24～31日まで。18時まで。無料。
令和5年度「としま子ども会議」の報告会が1月21日、豊島区役所の本会議場で行われた。昨年8月に開催された「としま子ども会議」で子どもたちが区に提案したことを、区がどのように反映し検討しているかを報告するもので、初めての開催。豊島区の高際みゆき区長らが、区の職員と子どもたちのやりとりを見守った。
報告会では「障害のある方への理解促進」「子どもの権利について知ろう！広めよう！」「行きたくなる学校」「放課後の過ごし方」の4つのチームからの提案について、それぞれ、障害福祉課、子ども若者課、教育委員会庶務課、放課後対策課の提案に相当する部署の職員が回答。それに対して、提案をした子どもたちが感想、さらに提案をするスタイルで進められた。
熱心な報告が行われるなかで、豊島区が早くから取り組んでいる「子どもの権利」チームの提案についてはより具体的な内容に。アニメやゲームとのコラボレーションする提案については、認知拡大のために豊島区の子ども相談のキャラクター“なやミミ”を使った立体アニメーションやLINEスタンプの活用して進めると報告。また「子どもの権利」についての出前授業を希望のあったすべての学校で行えるようにすること、授業の内容についても子どもたちと一緒に考えていくとした。さらに「子どもの権利」に関する子ども向けのウェブサイトも現状の大人向けのサイトのなかに作成するという。また、サンシャインシティでのイベント開催も積極的に進めていくとした。
4月29日にグランドオープンする沖縄県内初のミニチュアテーマパーク「Little Universe OKINAWA」（沖縄県豊見城市）が2月9日のプレオープンを記念して「没後10年 堀貞一郎 展 ～日本のテーマパークの夜明け～」（29日まで）を開催する。
堀貞一郎氏は1953年に電通の前身、日本電報通信社に入社するとラジオ・テレビのプロデューサーとして活躍。1963年の東京オリンピック、1970年の大阪万国博覧会などで企画プロデュースを担当。1972年には株式会社オリエンタルランド常務取締役レジャー事業本部長に就任し、東京ディズニーランドの総合プロデューサーとして誘致、立ち上げに携わった。同社を退社後は余暇通信社の社長として総合レジャー誌「余暇通信」を発行した。
今回の展示では第1展示室の「内緒の空間」では堀氏の音声が流れ、1970年代～1980年代の堀氏の足跡をたどる上で重要な資料を展示する。第2展示室の「思い出の空間」では1970年代～1980年代にかけて堀氏が収集した資料や編集した（創刊号からの）余暇通信、さらには作成したスライドや陶芸作品などを展示する。
「Little Universe OKINAWA」は豊見城市内にある大型商業施設「イーアス沖縄豊崎」内に開業する複合型ミニチュアテーマパークで、首里城を中心に18世紀の沖縄を舞台とした「琉球王朝」エリアや、日本を代表する有名アニメ作品のエリアなどを展示。自身のフィギュアをミニチュアエリアに設置して（住んで）楽しむ「住民権」、スマートフォンにデータを保存してAR（拡張現実）として気軽に遊べる「デジタルフィギュア」と「マイアバター」、自分がスタンプ風動画になる「マイスタンプ」といったさまざまな遊び方もできる施設となっている。
国産水産物のおいしさを伝え、消費の拡大につなげることを目的にした「第9回Fish-1（フィッシュワン）グランプリ」が1月21日、東京・池袋で開催された。
日本の水産物に光を当てる「魚の祭典」として2013年11月に山口県・下関、2014年1月に東京・六本木で第1回を開催。第2回は東京・築地、第3回は東京・日比谷公園とさまざまな場所で開催。2020、2021年度は新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響でオンラインでの開催となったが2022年11月には日比谷公園でのリアル開催が復活。2023年度は池袋の西口公園野外劇場グローバルリングに場所を移しての開催となった。
「Fish-1グランプリ」は漁師自慢の魚を「プライドフィッシュ」と名付け、そういった各地の水産物をはじめとする国産水産物やその商品を使用した「国産水産物料理コンテスト」を軸としたイベント。国産水産物やその商品を使用した漁師飯や郷土料理、アイデアあふれる料理を各漁連・府県漁協、自治体、加工メーカーや飲食店から募集し、今回は7団体がこの日の最終審査に出場した。審査は来場者と6人の審査委員が実際に食べて投票。JF大阪漁連の「北大路魯山人も認めた『泉州真穴子の天丼』」がグランプリに輝いた。
ファッションの祭典「東京ガールズコレクション」が5年ぶりに熊本で開催されることになり、1月16日、熊本市内で記者会見が行われ、モデルでタレントのゆうちゃみがその魅力をアピールした。「⿇⽣専⾨学校グループ presents TGC KUMAMOTO 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（以下、TGC熊本2024）は、4⽉13日にグランメッセ熊本で行われる。テーマは「Blooming Energy（花が咲くためのエネルギー）」。
ゆうちゃみはTGC熊本に初出演する。
「熊本に来ること自体も初めて。 食べ物も美味しいし自然も豊かだし、熊本に住みたくなりました 。そしてくまモンに会いたい！」と熊本を訪れた感想を語り、「TGCはファンの皆さんに会える大切な場所。東京のTGCを地方の皆様にお届けできることはとても魅力的なことだと思います。熊本開催がとても楽しみです！」と意気込みを語った。
EXILE TETSUYAが1月16日、熊本・熊本市内で行われた、ファッションフェスタ「⿇⽣専⾨学校グループ presents TGC KUMAMOTO 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（以下、TGC熊本2024）の開催記者発表に登壇した。東京ガールズコレクション（TGC）を企画・制作する株式会社W TOKYOと、EXILEらが所属するLDH JAPANによる「W TOKYO×LDH JAPAN 地方創生プロジェクト」について説明するため。このプロジェクトを熊本で行うのは初で、TETSUYAは「TGCを通して一緒に踊る仲間を増やしていきたい」と意気込みを語った
記者発表で、TETSUYAは、プロジェクトの始動から1年が経過したとしたうえで、「新たに熊本で実施できることがとても楽しみ」と笑顔をみせ、東京を離れた地域で開催されるTGCのステージでLDHに所属するアーティストと地元の高校のダンス部などダンスに取り組む学⽣がコラボレーションすることで、SDGs⽬標4の「質の⾼い教育をみんなに」を推進してきたことを説明。「今までの学⽣コラボステージを⾒させていただきましたが、⼤きなステージで楽しそうにパフォーマンスしている姿に感動しました」と、TETSUYA。
2024年は元日からさまざまなことが起こりすぎている。1月1日の16時10分には石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生。この「令和6年能登半島地震」と名付けられた地震では多くの死者が出た。地震による地割れや液状化、土砂災害などで道路が寸断され、半島という地形から自衛隊などの救援や支援物資の輸送などにも影響を与えた。また高齢者が多い地域ということで、今後の復興についてもどのような方向性で進めるべきなのかも議論が必要になりそうだ。
というのも東日本大震災の際も帰還困難区域に指定された地域の被災者や、思うように復興が進まず避難先を県外に求めたような被災者はそのまま避難先で新しい生活を始めてしまい、帰還しないケースも多数あったからだ。ただでさえ若い世代が少ない中、地元志向の強い者もこの地震が新天地での生活を求めるきっかけになることも十分ありうることで、そうなると、高齢者が多い年齢構成に拍車がかかる。それを踏まえたうえでの復興後の未来図を描くのは容易なことではない。
2023年は関東大震災から100年という節目の年ということで改めて「防災」について考えさせられる事が多い1年だった。特に東京都では「TOKYO強靭化プロジェクト」を立ち上げ「風水害」「地震」「火山噴火」「電力・通信等の途絶」「感染症対策」といった問題を中心に文字通り“強靭化”に取り組み、改めて都民へは防災意識を強く持つことを訴えた。
そんな中、年が明けて2024年の1月1日、石川県の能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生した。能登地方では2018年頃から地震が断続的に続き、2020年12月ごろから地震活動が活発化していたことから、気象庁は1日の地震と2020年12月以降の地震活動を合わせ「令和6年能登半島地震」と命名している。
能登半島は中央が山岳地帯で海岸沿いに道があるという地形。半島の先のほうにある被害が大きい珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町といった地域に行く道が地震による地割れや液状化、土砂災害などで通ることができなくなっているところが多くあるため、自衛隊などの救援が思うように進まず、また支援物資の輸送にあたっても大きな障害のひとつとなっている。
またこういった地域では断水、停電といったライフラインへの影響はもちろんなのだが、通信障害により外部からの情報が遮断され、かつ自分たちからの発信もままならないという状況に被災者の方たちの不安は募る一方だ。そういったニュースが流れると居ても立ってもいられない気持ちになって、「何かできることはないだろうか？ そうだ、現地にボランティアに行こう」と思う人も多いだろうが、ここはグッと我慢。自衛隊といったプロですら手をこまねく状況で素人が駆けつけてはその妨げになる可能性のほうが高い。いずれ復興が一段落付いたところで多くの人の手助けが必要になるときが必ず来るので、それまでは募金や経済を停滞させないために普段の生活を続けることを心がけることが肝要といえそうだ。
2024年もスポーツ界はビッグイベントが並んでいる。その中でも最も注目を集めるのは「2024年パリオリンピック・パラリンピック」だろう。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックが新型コロナウイルスの世界的な蔓延の影響で1年延期したことから「もうオリンピック？」という人も多いだろうが、「もう」なんです。
パリでオリンピックが開催されるのは1900年、1924年に続き3回目。今大会では、32競技329種目が実施され、ブレイキンが初採用された。ブレイキンは東京2020から採用されたスポーツクライミング、スケートボードと同じアーバンスポーツのひとつ。ブレイクダンスとも言われるアクロバティックな動きを取り入れたダンススタイルで、都会的なダンスと運動能力を融合させたダンススポーツだ。日本は世界選手権の王者も輩出してきた強豪国のひとつで、複数のメダルも期待されている。
また昨年開催された「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」でアジア勢最高位となる19位となり、2大会連続8回目の出場権を獲得した男子バスケットの活躍にも期待は高まる。2大会連続といっても前回の東京五輪は開催国枠での出場で、自力での出場権獲得は48年ぶりの快挙となる。女子は東京五輪で、日本バスケ界では初となる銀メダルを獲得。女子に負けない活躍を期待したいところだ。
