安倍総理大臣は17日、記者会見を開き、対象地域を全国に拡大した「緊急事態宣言」や、国民1人あたり10万円の給付などについて国民に説明した。

　政府は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域をこれまでの7都府県から、全国に拡大。期間は大型連休が開ける5月6日までとした。

　全国への拡大に踏み切った理由について、安倍総理は、感染者が多い都市部から地方への人の流入を挙げ、「地方には重症化リスクの高い高齢者の方が沢山いる。感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となり、ひいては国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。こうした事態を避けるため、大型連休に先立ち、各地域が緊急事態措置を講じることができるよう、対象を全国に拡大することとした」と説明した。

　感染が少ない地域から否定的な意見がある点については、「大型連休を迎えるにあたって、長期間の旅行や帰省で多くの人の移動が予想されるなか、人の移動を最小化するという観点から、全国を対象とした次第。国難とも言える状況を、すべての地域の皆さんと乗り越えていきたい」と理解を求めた。

　また、安倍総理は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方針を発表。手続きは、簡素化や感染防止の観点から、市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインとするとした。当初の1世帯あたり30万円の給付から方針転換をした点については「混乱を招いてしまったことに関しては、心からお詫びを申し上げたい」とした上で、「1日も早く現金を皆さんのもとに届けられるように、政府を挙げて協力していく」と語った。

　東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。1日で200人を超える感染者を確認したのは過去最多。これで都内の患者数は2796人となった。

　小池都知事はこの日行われた記者会見で「ついに200を超えてしまった。非常に逼迫している状況が続いているのに変わりありません。私のご支援いただいてきた方もコロナウイルスでお亡くなりになって、コロナが人の命を奪うことを改めて心に刻みました。1人でもお亡くなりになる方、重症になる方を減らしたいと、私自身深く思ったところです」とコメントした。

　その上で、「日本においてコロナウイルスとの闘いは、まだ始まったばかり。自粛疲れはまだ早い、というのが現実と思っていただきたい」と呼びかけた。