東日本大地震からまもなく9年を迎えるところで、新型コロナウイルスの感染拡大という新たな国難に直面しました。国の専門家会議は2月24日に「今後1～2週間が感染拡大を収束できるか瀬戸際」と訴え、安倍政権は大規模イベントの中止や延期、さらに小中高の休校を要請しました。
本稿執筆時点（3月4日）でも感染拡大がとどまる気配はみられません。「温かくなればウイルスの動きが鈍くなる」との楽観的な見方もあるようですが、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）のケースでは、WHOが終息宣言をしたのは夏場でした。
確立された治療法はまだありません。新薬の開発導入には時間を要します。未曾有の危機に陥っているという点では、原発事故のときに放射性物質が拡散した事態と共通します。国民が不安と困惑の連続にいるなかで、専門家やメディアは科学的なエビデンスに依拠し、楽観にも悲観にも偏ることなく、正確なファクトを打ち出して「正しく恐れる」ように呼びかけるべきです。
しかし原発事故直後の報道と言論は、すさむばかりでした。ネットで真偽不明の情報が飛び交う中で、当時の売れっ子科学コメンテーターまで「日本にはもう住めなくなる」と発信したこともありました。
テレビ報道でも放射線モニタリングの最高値だけを強調し「福島は危ない」と煽って風評被害が拡大。某局のプロデューサーが「水素爆発の映像を流せば数字（視聴率）が取れる」と平然と私に言ったときの衝撃は今でも忘れられません。この報道のおかげで、福島に医薬品などの支援物資を届けるドライバーがいなくなり、救急搬送患者や病気療養中の方が亡くなりました。
避難と籠城、二つの選択肢を、各人のケースに応じて、慎重に見極めて判断する必要があったのに、東京のテレビが避難のみを喧伝し、それに煽られた菅直人総理（当時）は、寝たきりの高齢者の避難を強行。その結果、避難などの震災関連死が1600名に及ぶ二次被害が相次ぎました。避難関連死について、NHKを除くテレビ各社は、いまだに、自らの責任に十分に言及していません。
今回の新型コロナ感染拡大でも、まるで希望者全てにPCR検査を受けさせるべきかのような、医療資源が有限であることを無視した論者をテレビは登場させています。
政府の対処が後手に回ったのは確かで、批判、非難もやむを得ません。しかし科学的、医学的根拠が不十分、あるいは根拠はあっても非現実的な言説がはびこるメディア空間のありようを見ていると、3.11から何も学んでいないと思わざるを得ません。
（鈴木寛）
