平昌五輪に合わせ、競技会場がある韓国・江陵とソウルで公演を行う北朝鮮の芸術団「三池淵（サムジヨン）管弦楽団」員らを乗せた貨客船「万景峰92」が2月6日、江陵に隣接する東海（トンヘ）の港に到着した。韓国は北朝鮮船舶の自国入港を独自制裁で禁じているが、「五輪を成功させるための例外措置」として入港を認めた。

　埠頭（ふとう）周辺は国内外の報道機関や近隣住民に加え、反北団体が動員し、大型バス数台に分乗して現地入りした入港に反対する人たちであふれた。団体側は韓国旗を掲げて「アカ（共産主義者）は自分の国に帰れ」「『平壌』オリンピックは認めない」などとシュプレヒコールを繰り返し、顔にバツ印をつけた金正恩朝鮮労働党委員長の写真を燃やしたり、踏みつけたりした。

　都市型文化・芸術・エンターテインメント街区構想に関する勉強会である「都市型文化・芸術・エンタテイメント街区構想に関する研究ワーキンググループ」の第3回会合が1月24日、経産省で行われた。このワーキンググループは東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年以降、都市部に文化・芸術・エンターテインメントの集積街区を作ることを目的とした研究ワーキング。

　第1回は2017年5月に行われ、エンターテインメント事業者から「東京にはエンターテインメント専門の会場がない」といった問題提起がなされ、第2回となった10月にはその意見を受け、類似施設の初期投資といった実例を挙げながらエンタメ街区・ホールの方向性について意見交換。具体的な候補地名も挙げられるなど徐々に議論は熱を帯びてきた。

　第3回となる今回は渋谷区の長谷部健区長も参加。渋谷区では代々木公園内にサッカー専用スタジアムを作る構想があるり、情報共有も含め、渋谷区の取り組みを聞いた。

　また経済産業省からは「IR推進法案」の状況と「IR推進会議」の取りまとめの概要が説明された。

　法律と実際の候補地の選定という両輪で議論が進められるなか、徐々に問題点が浮き彫りとなってきた。次回の会合までに各々が問題解決の糸口を探ることとなった。

　たばこの煙の受動喫煙対策について、厚生労働省は1月30日、今国会に提出予定の健康増進法改正案の骨子を公表した。店舗面積150平方メートル超の飲食店を原則禁煙とし、加熱式たばこも規制対象に盛り込む方向で調整。例外として、150平方メートル以下など経営規模の小さい既存店で喫煙を認める。30平方メートル超を原則禁煙としていた当初案より大幅に後退した格好。

　原則禁煙となるのは、ファミリーレストランなど一定以上の経営規模の店舗や新たに開設される飲食店。煙が外に流れない喫煙専用室の設置は認める。一方、小規模な飲食店は当面、喫煙や分煙の表示を掲げることで喫煙可能。対象は150平方メートル以下で、個人経営か資本金5000万円以下の既存店となる見込み。

　需要が拡大している加熱式たばこについては、紙巻きたばこと同様に原則禁煙とする。ただ、健康への影響がまだ分からないため、加熱式たばこ専用の喫煙室で、食事をしながらの喫煙も可能にする。

　当初案に比べ喫煙可能範囲が広がったが、改装を求められる飲食店の負担は大きい。

　一方、東京都は1月30日、新たに制定を目指している罰則付きの受動喫煙防止条例案について、予定していた2月の都議会定例会への提出を見送ると発表した。小池百合子知事は２日の定例会見で、「国の案が都の考え方に近くなるような動きもあるのではと期待している」として、国の動きを注視する姿勢を強調した。

　東京都の条例案は30平方メートル以下の飲食店を規制対象外とするものだった。

　台湾で2月6日午後11時50分（日本時間7日午前0時50分）ごろ、東部・花蓮県沖約18キロを震源とする地震が発生した。地震の規模はマグニチュード6.0、震源の深さは約10キロ。花蓮市内のホテルなど4棟が崩れ、8日の段階で9人の死亡が確認。200人を超える負傷者が出ており、行方不明者が62人となっている。

　倒壊した4棟のうち、花蓮市内の12階建て集合住宅兼ホテルでは、地上3階分が崩れた。日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会によると、日本人9人が病院に搬送され、現地居住の70代男性と旅行中の30代女性が軽傷を負った。男性を除く8人は7日に退院した。

　台湾では2年前の同じ２月６日に台湾南部地震が発生。台南市の地上16階建て住宅が倒壊し死者115人を出している。