名護市の今後4年間の命運を左右する名護市長選（2月4日投開票）が行われる。

　ここで名護市が現在抱える問題を整理してみる。

　沖縄県は現在人口がどんどん増え続けている。これはおりからの「移住ブーム」と特殊合計出生率が全国1位という数字が表すように「自然増加率」も全国1位という2つの要因から。

　名護市を中心とする北部地域も人口は増加しているのだが、増加率は県平均よりも低く、過疎地域も他地域に比べ多く抱え込む状況となっている。

人口増加率
沖縄県平均→3%増
名護市→1％増

　そればかりか完全失業率も高く、雇用情勢も厳しいことから若年層の流出も進み、将来に向け深刻な状況となっている。

　沖縄県はここ5年ほどで経済が急成長。2017年度の財政力指数が0.356で過去最高水準になるなど税収も大幅に増加した一方、名護市は市の借金残高が平成27年度で264億円にのぼる。これは市民1人当たり42万円もの借金を背負っている計算だ。

借金残高264億円
市民1人当たり42万円の借金

　現市政は辺野古移設反対の立場から米軍再編交付金の受け取りを拒み続けており、結果、名護市は約135億円の財源を失っている。さらに名護市の1人当たりの市町村民所得は他の地域と比べ最も低く、それに伴い税収も横ばい状態。
　財政ひっ迫のしわ寄せは公共サービスの低下という形で市民を直撃。

危機感がない!?　基幹病院整備

　医療に目を向けると慢性的な医師不足が深刻化。県立北部病院では医師の確保が難しく夜間急病センターがたびたび閉鎖。また産科のある病院は名護市に2つあるだけという状況だ。この問題の解決に向け2014年末に県立北部病院と北部地区医師会病院の統合再編の声があがり、前知事が統合を進めたのだがその後は遅々として進まず、昨年末にやっと現知事が統合を進め、基幹病院を整備する方針を表明した。

　日々の生活に目を向けると、下水道普及率は県平均の70.9%に比べ62%と低い数字となっている。意外に見逃しがちなところではゴミの分別問題というものも上げられる。

ゴミ分別問題
那覇市は5分別
名護市は16分別

　現在名護市では実に16分別してゴミを出さねばいけないのだが、本島の他市をみると那覇、糸満、南城、豊見城、宜野湾が5、沖縄が7、うるまが8、浦添にいたっては4分別。

　ゴミの分別については各市町村で独自に定めたルールで行われる。ゆえに焼却設備や埋め立て場といった個別の条件で大きな違いが出てくるのは必然ではあるが、それにしても名護市の16という数字は突出している。

　ゴミ処理については出す側（住民）が細かく分別したほうが経済的と思われがちだが、実は必ずしもそうではない。分別することで専用の収集車が必要となり、コストと効率の悪化につながる場合もあることから、今では最低限に分別したうえで、収集後に専門の業者が分別、また焼却技術の向上などで分別が大まかになるケースもある。いわば行政の手腕に負う部分が大きいというわけだ。