米国のシンガー・ソングライター、ボブ・ディラン氏（75）に13日、2016年のノーベル文学賞が授与された。授賞理由は「偉大な米国の歌の伝統の中に、新たな詩的表現を創造した」というもの。ミュージシャンの文学賞受賞は初めてで、米国からの受賞は1993年の黒人女性作家トニ・モリスンさん以来23年ぶり。
1962年にレコードデビューしたディラン氏は、フォークソングの代表格として知られ、米国のベトナム反戦運動や公民権運動に大きな影響を与えた。生ギターの弾き語りによるメッセージ性の強い「プロテストソング」（抗議の歌）を次々と発表し、「ライク・ア・ローリング・ストーン」など数々の名曲は、世界各国の若者らから絶大な支持を得た。
現在もアルバムを精力的に発表。たびたび来日しており、今年4月にもツアーで日本各地を訪れて脚光を浴びた。
そのディラン氏だが、ノーベル賞を授与したスウェーデン・アカデミーは直接連絡がとれていないらしく、12月10日の授賞式に出席するかどうかは分からないという。
年金受給資格期間
年金を受け取るために保険料を納付する期間。無年金者救済のため期間の短縮が議論されてきた。安倍晋三首相が9月26日の所信表明演説の中で来年度までにこれまでの25年を10年に短縮することを表明した。
同性パートナー
ソフトバンクは同性パートナーを配偶者と認定する社内規定の改定を1日に実施。新たに慶弔見舞金の支払いなど福利厚生制度の適用対象となる。多様な人材が活躍できる環境を整えるだけでなく、性的少数者（LGBT）の権利保障の動きが浸透している海外から優秀な人材を取り込む狙いもある。
二重国籍
7月の参院選で初当選した自民党の小野田紀美参院議員（33）＝岡山選挙区＝が米国との二重国籍状態であることが4日、分かった。小野田氏の事務所によると、現在は米国籍の離脱手続き中。「出生地主義」を採用する米国は、外国人の子供でも米国で生まれれば米国籍となる。小野田氏の事務所によると、小野田氏は参院選出馬前に日本国内で米国籍を放棄すると宣言、日本国籍を選択する手続きを終えた。だが、米国当局に対し米国籍放棄の手続きを取っていなかった。
東京都の都政改革本部の調査チームによる2020年東京五輪競技場の建設見直し提言に対し、日本水泳連盟「今回の報道には大変困惑しております」、日本ボート協会「ただ報道に対し大変困惑しております」（9月29日、コメント発表）→五輪後にあんまり使わない可能性が高いもの押し付けられる都民の身にもなってください。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長「われわれの立場は東京都の下部組織ではない」（9月29日朝、東京五輪・パラリンピックの調整会議後に）→一応そうだけど、じゃあ赤出しても税金使わせないぞ。
韓国の朴槿恵大統領が北朝鮮の住民に脱北をうながす異例の呼びかけ「いつでも自由な地に来てほしい」（1日、韓国・鶏龍で行われた軍の式典での演説で）→行きたいからって簡単に行けるもんでもないだろうに。
2016.9.23〜2016.10.6 NEWS HEADLINE＜PHOTO OF THE WEEK＞
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東京都の小池百合子知事は9月30日の定例記者会見で、豊洲市場の盛り土問題で、9月いっぱいを期限としていた調査報告書が事務方から届いたこと、そしてその中身を発表した。
「豊洲市場の地下空間設置と盛土がなされなかったことに関する自己検証報告」というタイトルの報告書について、まず小池氏の口から「重要な2点」が語られた。
それは「いつ、どの時点で誰が決定して、盛土をしないことになったのか」と「なぜ、都議会、都民等への説明責任を果たしてこなかったのか」という2つ。
小池氏は報告書を受けたうえで「今回の事態を招いた最も大きな要因は、ガバナンス、責任感の欠如。前の答弁をそのままコピーするといったような点、それからチェックが不足している点、さらには意思決定プロセスの不備。職種間での連携の不足」といった原因をあげ、「個人の問題もありますが、一言で言えば組織運営上のシステムの問題ということもあり、だからこそむしろ問題なのだと思っています。だからこそ都政大改革なのだというふうに思っております」と語った。
そして今後の対策として「公益通報制度」を設けることを準備をしていることを明かした。公益通報というのは職務遂行上の法令違反を通報する制度で、いわゆる内部告発。現在、通報の受け皿を弁護士事務所にするなど、内部告発者が不利益を被らないような、通報のしやすい環境を整えているという。
また、今回の問題を踏まえ、都庁のマネジメント、ガバナンス機能を強化すべく「都庁マネジメント本部」を設置。これは副知事、各局長らが参加して縦割りを超えて情報を共有していくためのもので、この日午前に早速第1回目の会議が開催されたという。
エアインタビュー
実際にインタビューはしていないのに、あたかもインタビューをしたかのように書かれたもの。ノンフィクション作家の田崎健太氏がサッカー雑誌『ワールドサッカーキング』のメッシ、ハメス・ロドリゲスらのインタビュー記事を「エアインタビュー」と指摘。同誌の岩本義弘統括編集長が反論し、大きな話題に。
落札率99.9%
落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。築地市場都の移転先となる豊洲市場で、主要3施設の建設工事の再入札の平均落札率が99.9％だったことが13日、分かった。各工事の入札には、それぞれ1つの共同企業体（JV）しか参加していなかった。
OL人形
「コップのフチ子」が9月10日に発売5周年を記念して改名。NHKのドキュメンタリー番組で取り上げられた時に「OL人形」と言い換えられていたことからの一時的なもの。
親告罪
強姦罪など起訴するのに被害者の告訴が必要となるもの。法制審議会は12日「親告罪」の規定の削除や、法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げる厳罰化などを含む刑法改正について金田勝年法相に答申した。答申では、強姦・強制わいせつ罪を「非親告罪」化▽懲役3年以上としていた強姦罪の法定刑の下限を5年以上、無期又は懲役5年以上の強姦致死傷罪の下限を6年以上とする?などとされた。加害者を男性、被害者を女性とした強姦罪の性差をなくし、性交に準じた行為も処罰の対象とすることも盛り込まれた。
日本ハムの栗山監督が大谷の164キロについて「打たれたら意味がない」（13日、試合後）→超正論。
フィリピンのドゥテルテ大統領がミンダナオ島に事実上、駐留しているアメリカ軍部隊について「アメリカと亀裂を生じさせたくないが、米軍は出ていかなくてはならない」（12日）→この人、最近過激…。
小池百合子知事が「夜8時には完全退庁。このことを都庁の新しいルールにしたい」（14日、庁内放送で）→上げ足取って朝5時に来る奴が出てきたりするかもしれないから、入り時間も決めましょうよ。
山崎拓元自民党副総裁が「加藤の乱」について「一度も止めなかった僕が悪かった。すまん」（15日、加藤紘一氏の合同葬の弔辞で）→いや、仕方ない。
政務活動費不正問題で辞職した富山市議会元議長の中川勇氏「老後の心配があった」（18日、朝日新聞の取材に）→俺のほうがあるわ。
東京五輪へのハンドオーバーセレモニーの演出などを手がけた佐々木宏氏が「安倍マリオ」について「マリオに似て、ひげが似合い、小柄で俊敏性のあるアスリートを探していた」（9日、会見で）→元大洋のポンセくらいしかおらんがな。
NHKの石原進経営委員長「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」（13日）→じゃNHKいらない。
