統一地方選挙の後半戦の告示日が刻一刻と迫っている。東京23区では12の区で区長選が行われる（4月23日投開票）。

　地方の首長選挙はその地域によって個別の問題があることから、国政選挙と違い自民党と立憲民主党の両方といったように与野党から推薦を受けるケースがある。いわゆる“相乗り”というものなのだが、今回、世田谷区長選に出馬する内藤ゆうや氏は自民と日本維新の会が候補者選定の段階から歩調を合わせ、応援するという異例のケースとして注目を集めている。

　世田谷区では現職の保坂展人区長が昨年11月に4選に向けて出馬することを早々に表明。保坂氏は2015年（2期目）、2019年（3期目）と他の候補者を圧倒するなど長く“一強”状態が続いている。そこに殴り込みをかける内藤氏は世田谷生まれの世田谷育ち、現在29歳の元財務官僚。「財務省で働く中で、行政職員としての限界も多々感じることがあった」と財務省を退職し、政治の世界に飛び込んだという。

　その基本政策は「あらゆる所得制限を撤廃！制服無償化を含む『子育て支援の倍増』」「生活必需品購入に1割引の支援や30年後を見据えたインフラ整備」「新庁舎建設の区民負担は設計変更で400億円→ゼロへ」「保坂区政で復活の『たった4年で2500万の退職金』は廃止」「保坂区政12年間で357億円のふるさと納税赤字をストップ！ふるさと納税をしない人限定の還元策を導入へ！」といった元財務官僚ならではの視点からのものが多い。

　中でも新庁舎建設の区民負担については4月2日に行われた公開討論会やSNS上でも保坂氏と論戦を繰り広げるなど最重要課題として位置付けている。
　
　東京都では前回の統一地方選（2019年）から今回までの間に11の区で区長選が行われ、4人の新区長が誕生。特に令和3～4年の2年間では樋󠄀口高顕氏（千代田）、岸本聡子氏（杉並）、森澤恭子氏（品川）と3人の若き区長が誕生しているのだが、内藤氏もこの流れに乗って当選を果たすことができるのか…!?

　なお世田谷区長選は14日現在、内藤氏と保坂氏が立候補を表明している。

　統一地方選挙の後半戦の告示日が刻一刻と迫っている。東京23区では12の区で区長選が行われる（4月23日投開票）。他の11区は前回の統一地方選（2019年）から今回までの間に区長選が行われているのだが、4人の新区長が誕生。特に令和3～4年の2年間では樋󠄀口高顕氏（千代田）、岸本聡子氏（杉並）、森澤恭子氏（品川）と3人の新区長が誕生。そのうち2人が女性と新時代を感じさせる選挙結果となっている。果たして今回の区長選もこの流れに乗って若い力が台頭するのか？　

　今回、注目の候補として名前が挙がるのが大田区長選への立候補を表明した、都民ファーストの会のもり愛都議。もり氏は今回は無所属で出馬する。もり氏は2007年に大田区議会議員選挙で初当選を果たすと3期連続で当選し、2017年には東京都議会議員選挙に出馬し当選。現在、2期目を務めている。区議に初当選した際には最年少での初当選ということでも話題を集めた。今回、大田区では4期務めた松原忠義区長が引退するため、昨年12月に異例の再投票で区長に就任した品川区の森澤氏の時と同じような構図となる。

　2016年に娘が誕生したことから「東京から日本の子育て環境を変えたい！」と都政を志したもり氏は「本気の子育て支援」「こどもの貧困対策」といった未来を担う子供たち、そして「誰もが自分らしく生きられる東京を、大田区から」を合言葉に「本気の女性活躍」「医療政策」「障がい者福祉」といった弱者に寄りそう政策を掲げ、活動してきた。

　これまでは「東京から日本の政治を変えていきたい！」ということで都議会議員として活動してきたが「都議会で実現してきた政策が大田区で制度化されなければ、区民の皆様に届いていないという忸怩たる思いも感じていた」ということで区長選への出馬となった。

　この「大田区で制度化されていない」というのは「多くの事業を提案しても、大田区議会では何年も何年も検討中の政策も多く、例えば大田区聴覚障がい者連盟の災害対策委員会に、東京都議会で手話言語条例を作成したWTの委員として出席をさせて頂き、区議会議員時代に聴覚障がい者の方の災害避難所の設置を求めて来たのですが、6年経った現在も検討中であると伺い愕然としました」（もり氏）といったケース。もり氏は自らが区政のトップに立つことで滞っている政策のスピーディーな実現を目指すという。

　具体的には令和元年の台風19号の際の田園調布地区での世田谷の矢沢川の内水反乱による浸水を教訓に「区民の命を守るための個別避難計画と、福祉避難所の整備に向けて、東京都との連携の強化」、在宅介護を支える人材も足りていない現状を踏まえ「福祉を支える人材の育成と確保に向けて、福祉人材センターを設置し、福祉人材の処遇改善を図る」といった喫緊の課題、そして「子育て支援」については「近隣区で進んでいる給食の無償化、食の安全を守るオーガニック給食の推進、学童保育の待機児童対策、学童保育への配食サービスも進めていきたい。パパママが緊急時に預かってもらえる一時預かりの拡充など、安心できる子ども達の居場所を増やしていきたい」（もり氏）と実際に子育て中の母親の目線からの政策なども掲げている。また、東京都では温暖化対策として「ゼロエミッション東京の実現」を掲げているのだが、大田区はCO2の排出量が家庭部門を中心に23区でワースト2位であることから、廃プラスチック対策、再生可能エネルギーの推進を念頭に緑化を推進する「MYツリー緑化プロジェクト」で緑の多い街づくりを目指す。

　そして「身を切る改革」として1期（4年）ごとに2300万円、4期務めると計9200万円を受け取れる大田区長の退職金について、条例を見直し4年ごとの退職金の廃止を目指すという。

　大田区長選には14日現在、もり氏のほかに自民党都議の鈴木晶雅氏と元区議の岡高志氏がいずれも無所属での出馬を表明している。