平井卓也 IT・科学技術担当大臣「Disruptiveなイノベーションが起きる国へ。私が目指すもの。」【BEYOND 2020 NEXT FORUM】

「2020年以降の日本の活性化」をテーマに、世代や業界を越えて有識者らが集う『BEYOND 2020 NEXT FORUM−日本を元気に! JAPAN MOVE UP!−』キックオフイベントが2月26日に開催。この「2020年以降の日本の活性化」についてIT・科学技術担当大臣の平井卓也氏に特別寄稿をいただいた。
平井卓也 IT・科学技術担当大臣
 日本ではdisruptiveなイノベーションが起きない、と言われる。世界では、シリコンバレー(米国)、深圳(中国)は言うに及ばず、ニューヨーク(米国)、リスボン(ポルトガル)、テルアビブ(イスラエル)、北京(中国)、ロンドン(英国)など世界各地で、多数のスタートアップ、ユニコーン企業が育ち、社会・産業構造を大きく変える破壊的イノベーションが起こっている。日本のオープンイノベーションは進んできているものの、その動きははやいとは言えない。世界の状況と比較すると「強い危機感」を持たざるを得ない。日本でdisruptiveなイノベーションを起こすため、私が目下取り組んでいること、目指すところを少し紹介してみたい。

 従来の延長線上、積み上げで政策や取組みを進めるには限界がある。創造する未来社会、実現したい未来像からバックキャスト的に、そのような社会を実現するには何が必要か、技術開発とルール作りを考え、新たなイノベーションを起こしていく必要がある。「バックキャスト」で進めていくこと自体は、皆、賛同する。私も、大臣就任以前から、「present push(現状の延長線上)」ではなく「future pull(未来からの牽引)」の考え方で新しいモノ、コトを考えないといけない、と繰り返し言ってきた。では、実際にどう進めるのか。

 私は、自民党・IT戦略特命委員会の委員長として、政策提言「デジタルニッポン」を2010年から2018年までほぼ毎年まとめ、政府に提言してきた。その際に重視したのは、徹底して現場の取組み、意見をヒアリングすること。役所を通すとスクリーニングがかかってしまい、情報にバイアスがかかる可能性もある。役所を通さずに、予断を持つことなく直接現場の意見をフラットに多方面から聞いて、自らの考えを纏めていく。当然、そうだなと思うこともあれば、考えが異なる意見を聞くこともある。マチュアでない情報に多数接し、未来に対する想像力を最大限に働かせ、判断していくことが重要だと感じた。
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